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”水道局の民営化” 我々にどうな影響があるか?

お久しぶりです。

まるです。

今回は水道局の民営化について描いていきます。

日本全体に影響がかかる事態なのに、

このことについてほとんどの人が

無関係だと思っているのは

メディアなどであまり報道されない(出来ない)

からです。

水道局の民営化は世界中で失敗は繰り返しているのに

なぜ日本は水道局を民営化したいのか。

それについてはまた後日にします。

今日は水道局を民営化した国がどうなっているか、を

紹介していきます。

(”民営化”とは簡単に言うと国が管理していた水道のお水は、
一般人が経営する一般企業に委ねるという事です)

マニラ

フィリピンのマニラ市

1997年に民営化実施

経営状態があまりよくならず、海外の企業が参入。

それにより突如、水道代が5倍に。

低所得者は水道の使用を禁止させられる事態に。

さらに、水道を使えない低所得者に

水を売ったりあげたりする行為すら禁止する事態に。

それが引き金になり経済状況が悪化。

さらに海外からの企業の参入により

国の金が海外に流れるため、

経済状況は一気に悪化。

オリビア

ボリビアはマニラ同様

1990年。水道局の民営化により、海外からの企業参入により

水道代が高騰。

それにより市民による大規模なデモにより

200人の死傷者を出す紛争状態に。

コチャバンバ水紛争

と言う。

2000年の4月10日に民営化撤回をし、事態は収束された。

イギリス

イギリスも同様

1989年、水道局民営化により

水道代の上昇、経済の悪化により

一般企業が海外企業に次々と買収される事態に。

まとめ

このように水道局を民営化した国の共通点としては

水道代の大幅上昇

海外からの企業が参入

経済の悪化

にも関わらず日本では水道局を民営化しようとしています。

国民の全員が生まれてから死ぬまで使う水道を

国が管理せず、なぜ一般企業が管理するのか。

日本をお偉いさん達はこの状況を100%理解しています。

現在世界中で水不足が深刻になり

中国ではすでに枯渇寸前です。

中国の水危機

世界中で今が起きているのか、

日本は今後どう動いていくのか

僕らはそれを知る義務があります。

先日、水道局法案が通った前日にオウム真理教の7人の死刑が突如執行されました。

17年くらい執行されなかった死刑が、突如です。

それによりメディアと国民の目は一気にその話題持ちきりになり

”水道局民営化”の報道は完全に埋もれてしまいました。

なぜこのタイミングで、今まで謎に執行されなかった刑が

ここぞとばかりに執行したんでしょうかね。

オウム死刑の裏で水道局民営化の可決

それではまた!